シンポジウムISVRI 最近では多くの人が終活に関心を持っていますが、終活としてできることにはさまざまなタイプのものがあります。亡くなった後に必要となるものを生前に購入することもよくおこなわれていますが、そうしたものの一つが仏壇です。亡くなった後で自分が入るための仏壇を購入しておけば、残された家族の負担も軽くできます。生前に仏壇を購入することには税金上のメリットもありますが、ここではこのようなメリットや注意点について、詳しく紹介します。
手持ちの現金を少なくできる終活の仏壇購入
終活の人としておこなわれることが多いのが仏壇の購入です。仏壇を生きているうちに購入する人が増えているのは、税金対策のうえで非常に有利だからです。通常の場合、人が亡くなった時にはその人の所有していた財産が相続人にされますが、財産を相続するためには相続税の支払いが必要になります。相続税を支払わないと相続人の財産が差し押さえられる場合もあるので、必ずしっかりと申告して納税する必要があります。相続税は亡くなった人から相続する財産の額によって異なり、故人の残した財産の価格が高いほど、支払わなければいけない税金の額も高くなります。こうした理由から、できるだけ税金の支払いを少なくして子供や孫に遺産を相続させたい場合には、相続させる資産の金額を減らしておくのも有効な方法です。そのために実行できるのが仏壇を生前に購入する方法です。仏壇を生前に購入することで、手持ちの現金を減らせるため、その分相続税も少なくなります。
税金を減らせる効果がある終活の仏壇購入
仏壇以外のものを購入しても手持ちの現金を減らすことができますが、税金対策の上では効果が期待できない場合が多いです。なぜならば、相続税は現金だけでなく、現金と同じような価値を持つ一般の資産を相続するときにも税金が課せられるからです。例えば不動産を購入して手持ちの現金を減らしたとしても、相続人が購入した不動産を相続する場合には、不動産の価値に合った額の税金を支払う必要があります。ですが、生前に仏壇を購入しても、それを購入者が亡くなった後に相続人が相続しても税金はかかりません。相続税は、被相続人が所有していた全ての財産に課せられるわけではないからです。相続税に関する法令では、相続税がかからない財産が具体的に列挙されていますが、仏壇もそのような財産の一つです。そのために、生きているうちに仏壇を購入しておけば、手持ちの現金を減らすことができ、なおかつ仏壇を相続するための税金も支払う必要がありません。
相続税がかからない資産
相続税の法令で仏壇が課税の対象から除外されているのは、日常の礼拝に使用しているものだからです。こうしたタイプの品物は課税の対象とするには不適当なために、相続税が課せられないことになっています。仏壇の他に墓地や墓石なども、このような日常の礼拝に使用するための資産とみなされるために、相続税を支払う必要がありません。そのために、仏壇だけでなく墓地や墓石なども生きている時に購入しておけば、さらに効果的な税金対策が可能になります。仏具や神具なども同様に相続税がかからないために、合わせて購入すればさらに税金の額を減らせます。税金をできるだけ安くしたい場合には、できるだけ高額の仏壇を購入するのも効果的な方法です。効果な仏壇であっても日常の礼拝のために使用するために購入したものならば、相続税はかからないので効果的な税金対策になります。ただし、現金を家族に多く残しておきたい場合には、手ごろな価格の物を選んだ方が良いでしょう。
仏壇を終活で購入する際の注意点
仏壇を相続税対策のために購入する場合には、注意しなければいけないこともあります。特に気をつけなければいけないのは、仏壇を入手する具体的な目的です。どのような目的で仏壇を購入しても非課税となるわけではなく、特定の目的で買ったものだけが非課税になります。非課税の対象となるのは、あくまで日常の礼拝のために使用されている仏壇だけなので、それ以外の目的で買い求めた仏壇の場合には、相続税が課せられることがあります。そのために、税金対策として購入した仏壇は日常の礼拝のために使用する必要があり、礼拝用のものだと税務署に認められれば、どれだけ高価なものでも相続人が相続する際に相続税は一切かかりません。仏壇であっても相続税が課せられる場合があるのは投資の対象として購入した場合です。礼拝のために入手したのではなく、誰かに転売する目的で仏壇を購入した場合には、礼拝のために使用するものとはみなされないので、一般の財産と同じように相続税がかかります。
まとめ
終活の一つとして仏壇を購入することのメリットについて紹介してきましたが、税金対策をするうえでは特に効果的な方法です。高額の仏壇を購入すればその分手持ちの現金を減らせるので、相続人が支払わなければいけない相続税の額も少なくできます。礼拝用に使用している仏壇ならば相続するときに税金がかからないことも、効果的な税金対策ができる理由です。相続税の支払いを少なくしたい人は、仏壇の購入を検討してみてはいかがでしょうか。
